麻生太郎首相は１９日、日本郵政グループ各社の株式売却を凍結し、小泉純一郎元首相が推進した郵政民営化計画を見直す考えを表明した。これに合わせ自民党は凍結の方向で調整入り。衆院総務委員会で民主、社民、国民新の３党が提出した凍結法案の修正を目指す一方、合意できない場合は来年の通常国会に与党案提出を検討する。

　首相は同日夜、官邸で記者団に「株は高くなったときに売る。凍結した方がいいでしょう」と表明。同時に「民間になった会社が、もうかるような制度にもう一回考え直す必要がある」と述べ、制度改正の必要性を指摘した。ただ「また国営化とは違う」と民営化の方向は維持することを明言した。